四万十市議会 2022-03-09 03月09日－02号
２人は高知大学、３人は県立大学、一番看護科でも４年制の歴史がある、現在３人、県外の公立に１人、四国外の私立に２人、計８人です。どうしてですね、幡多農はゼロですから、西土佐もゼロですから、どうしてここに11人の需要があるのかと。 市長、私はこの資料に基づいていろんなことが決定されちょう部分があると思うんですね、需要があるんだと、11人、ということで私は非常におかしいと。
２人は高知大学、３人は県立大学、一番看護科でも４年制の歴史がある、現在３人、県外の公立に１人、四国外の私立に２人、計８人です。どうしてですね、幡多農はゼロですから、西土佐もゼロですから、どうしてここに11人の需要があるのかと。 市長、私はこの資料に基づいていろんなことが決定されちょう部分があると思うんですね、需要があるんだと、11人、ということで私は非常におかしいと。
残り50人につきましては、高知県を除く四国内から25人、四国外から25人としているところでございます。 以上です。 ○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。 ◆５番（川渕誠司） 市内が６人ということですけれども、別の資料で、市内が11人というのを見たことがあるんですが、そこは間違いありませんか、確認です。 ○議長（小出徳彦） 中田企画広報課副参事。
その内訳について、四国外・四国内・県内・幡多郡内・市内でお答えいただけますか。 ○議長（小出徳彦） 中田企画広報課副参事。
しかも四国内では、電力は十分足りており、現在でも発電の３割以上は、四国外に販売しているのに、私たちの大切な故郷である山や川を乱開発してまで、しかも健康被害の予想されることをなぜ引受けなければならないでしょうか。四万十川を守るという観点から、景観への影響についてどのように思われているのか、質問をいたします。 ○議長（小出徳彦） 渡邊環境生活課長。
ならば，中核市として四国外，海外を見据えた魅力的な産業振興策を打ち出していかなければならないと考えますが，高知市は企業に対してどういった支援策を考え，知事と連携し何を売り込んでいくのか，改めて本市の産業戦略をお伺いいたします。 四国広域の振興ということで，あと１点御提案させていただきます。
そして四国外の送電をやめれば足るんではないか、これはやっぱり相互扶助といった観点から、送るものは送る、四国内で節電するものは節電する、そういった対策が必要だというふうに考えております。 そして、四国新聞で愛媛県の市町にアンケートをとったところ、大半が稼働賛成といったお答えが出てきております。 そして、万が一原子力発電所の事故があったときに、実はいの町、80キロ以上離れてるんです。